2011-02-16 第177回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
そこで注目されるのが、円借款候補となっているニコラ・テスラ火力発電所に排煙脱硫装置を設置する案件であります。 同発電所の視察では、実態として、セルビアの電力需要の約半分をカバーしているものの、環境基準を上回る大気汚染物質を排出しており、環境への悪影響を懸念している旨の説明がありました。
そこで注目されるのが、円借款候補となっているニコラ・テスラ火力発電所に排煙脱硫装置を設置する案件であります。 同発電所の視察では、実態として、セルビアの電力需要の約半分をカバーしているものの、環境基準を上回る大気汚染物質を排出しており、環境への悪影響を懸念している旨の説明がありました。
私は成功例として挙げたいのは何かというと、日本の環境技術が世界トップ、例えば排煙脱硫装置について、これどこの国と比べても日本が一流ですね。ところで、これが中国の市場で調べてみると、日本のこの技術が中国に入っているかというと、シェアとしては非常に低いんですね。じゃ、どこが入ってきたかというとヨーロッパです。
そのこと自身が、排煙脱硫・脱硝装置の開発とか、日本の企業がいわば環境機器ではトップランナーと自負しておられるような新しい、それがビジネスになって、前進もあったわけですね。 私は、こういう点では、やはり具体的に大口使用者の個々の排出削減目標とか排出量の報告を求めて、達成状況を検証していく。これは公表しますと、市民からすると、ああ、あそこの企業はよく頑張っているなとよくわかるわけです。
○宇佐美委員 このエコエアポート構想は、先ほど局長答弁でも、今の大臣答弁でもありましたように、民間の皆さんと協議会をつくらなければならないわけですけれども、比較的主導的立場にあるのが国土交通省であるわけですから、この点においても、リーダーシップを持って、国土交通省の皆さんから環境に優しい空港を、特に近隣には、例えば荏原製作所さんなんというのは、排煙脱硫装置とかでは本当に環境問題でひときわ大きな力を世界的
一つの例は開発調査でございまして、コジェニツェ石炭火力発電所の排煙脱硫計画、それから省エネルギー計画、それからポズナニ市廃棄物処理計画、これを実施しております。それからもう一つのアプローチは、環境分野の特別のコースを設けた研修員受け入れというものをやっております。
それからもう一つ大事なことは、ほかのものは、例えば火力発電ですとＳＯｘとかＮＯｘとかかなり、脱硝とか脱硫とか排煙脱硫とかいろいろやりまして、発生しても排出しないようにしておりますが、それでもやっぱり外には出ます。ＣＯ２に至っては、今、全く野方図と言ってはいけませんけれども、コントロールしようがなくてそのまま大気中に出ちゃう。
そこで公害問題が出てきて、このＳＯ2対策その他がどんどん出て、排煙脱硫をしなさい、何をしなさいというふうになってきたわけでございますが、その過程で、意識自体がどんどん役所自体も変わって、今日のような世界に冠たる環境行政、公害行政ができてきたことでもわかりますように、必ずやこのリサイクル問題についても関係各省が協調して、いい方向に行くのではないか、またそうでなければならないという問題意識は、まさに島津委員
それから、ボイラー内で燃焼時に発生します硫黄酸化物などの有害物質の発生を抑制する排煙脱硫・脱硝技術、これにつきましても十年ほどの計画で補助金を五億円弱出しておって、現在、技術開発中でございますし、それから石炭のガス化そしてジメチルエーテル化といった、固体燃料である石炭を利用しやすい気体または液体に転換する技術。
この中の設備の中には、酸性雨を防ぐための排煙脱硫装置でありますとか、ＣＯ2の発生を抑制するための高効率の燃焼設備などが対象になっております。 こういった国際協力の実施につきましては、今後とも重要性を増すものと考えておりまして、相手国政府の要請に基づき積極的に推進してまいりたいと考えております。
さらに、対中国円借款の中におきましても環境案件を積極的に取り上げていくということで、例えば火力発電所で硫黄酸化物等をもくもく排出するところに装置が備えつけてございませんので、したがって排煙脱硫装置を設置するための円借款を供与する、こういったようなことをやっております。
具体的には、例えば発電所に排煙脱硫装置をつけて硫黄酸化物の空中放出が少なくなるように、あるいはなくなるようにするといったような供与も既に始めておりますし、より突っ込んだ協力としましては、一昨年九月、日中首脳会談の際に二十一世紀に向けた日中環境協力ということで三つのモデル都市を中心にいたしましてこうした大気汚染防止、酸性雨対策を含めた対策をやることに既に合意ができて、今着々とその実現に向けて作業が進んでおります
排煙脱硫装置開発に見られるような、公害対策技術の開発を促進すべきであります。後手後手に環境政策を行うのではなく、各省庁が連携協力して、我が国が世界の環境政策を主導し、もって国際貢献とすることを目指すべきであります。
それから、とります環境保全対策でございますが、これもそれぞれいろいろな対策をとっているわけでございますが、大気につきましては高性能の排煙脱硫脱硝装置の設置、あるいは温排水につきましては海生生物へ極力影響が少ないような取放水方式を検討しております。
これはちょうどこのころに排煙脱硫装置が導入されたからでございます。したがいまして、このところだけを見ると確かに燃費が悪くなったわけですが、実はその後をごらんいただきますと、新しい技術の導入によってまた燃費効率がどんどん改善されております。
○堂本暁子君 もし環境面で日本がイニシアチブをとるのであれば、やはり日本の国内は排煙脱硫装置がついている、しかし日本が海外につくる発電所は排煙脱硫装置がついていないというのですと、結局はグローバルな単位で地球環境というけたでは大気が汚染されていくわけです。
しかしながら、これまでの両国政府間で合意した対策の中に御指摘のような排煙脱硫装置をつけるといったような決定がなされたという事実はございません。
○堂本暁子君 先日、賢人会議が日本で開かれまして、日本は環境的な面でこれからは熱心にやっていくということを世界に表明したわけですが、その折の具体的なものとして中国向けの排煙脱硫装置を援助するというようなことが出ておりました。 私は、もう一年前になりますけれども予算委員会で、何としてもカラカは二号機、それからできることなら一号機も排煙脱硫装置をつけていただきたいと。
次いで大阪府では、まず、大阪市の消費電力の約三分の一を賄う天然ガス専焼の最新鋭火力発電所である関西電力南港発電所を訪ね、排煙脱硫・脱硝装置、太陽光発電設備、排煙脱炭パイロットプラント等を視察し、説明を聴取いたしました。
そして二つ目に、我が国の公害防除技術、例えば九〇％以上の脱硫率を誇る排煙脱硫技術が今日もう確立をいたしております。あるいは脱硝装置からいたしますなら、八〇％以上は脱硝をすることが可能という技術を今日我が国は持っているわけでございます。そういう技術の移転の問題。そして三つ目に、熱帯雨林の問題。
○説明員（奥田真弥君） カラカの火力発電所二号機につきましては、いわゆる排煙脱硫装置といったものは設置される予定には現在なっていないというふうに承知をしております。
なお、この中には放射線化学によります排煙脱硫の経費が四、五億円入っておりますことをつけ加えさせていただきます。（長谷委員「パーセンテージでお答えください」と呼ぶ）パーセンテージは、科学技術庁分二千九百九十一億円に対しまして、約八九％でございます。